コンプライアンス
ナカオ金属工業株式会社 コンプライアンス マニュアル
ナカオ金属工業株式会社
コンプライアンス マニュアル
令和4年4月1日施行
はじめに
『コンプライアンス』って言葉の意味を知っているでしょうか？
大抵の方は『コンプライアンス』という言葉は聞いたことがあると思いますが、でも実際に『コンプライアンスって何ですか？』と聞かれると説明が難しいと感じる方がほとんどではないでしょうか？
一般的に「法律を守りましょう」「規則を守りましょう」「マナー、ルールを守りましょう」あるいは「道徳を守りましょう」と言われても、なかなかピンとこないと思います。
そのため、会社として≪この様なことを守っていきましょう≫、≪この様なことは法律違反なのでしてはいけません≫という１つの指針として示すために、このコンプライアンスマニュアルを作成しました。
『コンプライアンス』は社会の目の厳しさから生まれ、益々社会から求められるようになっています。私たちはこれに応え、『コンプライアンス』を遵守し社会の信用を得ていくことが今後の課題となります。『コンプライアンスとは何か？』を考える際に 、『コンプライアンス』という言葉を、社会的信用を得るための行動と捉えておくのが良いでしょう。
このマニュアルの中にも幾つか、近年ニュースや話題となっている言葉が載っています。それは社会問題とされ注目されているからです。
それ以外にも条項により「なぜやってはいけないのか？」ということが紐解けるようにマニュアル化されています。
『タバコのポイ捨て』がなぜいけないのか？ 1.火が消えないので環境に悪い 2.火が燃え移る可能性があるので安全面で悪い 3.ゴミが出るので衛生面で悪い 4.見た目にもマナー違反で悪い と１つのことに対しても、あらゆる面でコンプライアンス違反となっていることに気づかされるでしょう。小さなマナー違反でも最後には会社に返ってきて、大きな信用の失墜となり得るのです。
本マニュアルを用いて、コンプイラアンスについて理解を深めると共に、私たち一人一人が自覚を持ってコンプライアンスを遵守する行動をしていきましょう。
目次
1. コンプライアンスについて
2. コンプライアンスの目的
3. 遵守事項
3-1 社会全体に関すること
3-1-1 社会貢献に向けて
3-1-2 環境に対して
3-1-3 安全に対して
3-1-4 法令に対して
3-1-5 書類管理に対して
3-1-6 反社会勢力に対して
3-2 お客様、取引先様に関すること
3-2-1 独占禁止法の遵守
3-2-2 下請法の準州
3-2-3 不正競争防止法の遵守、守秘の義務
3-2-4 癒着の排除、過激な接待、贈答の禁止
3-3 従業員に関すること
3-3-1 人権について
3-3-2 労働に関する法令の遵守
3-3-3 職権乱用の禁止
3-3-4 ハラスメントの禁止
3-4 会社財産に関すること
3-4-1 会社財産の利用
3-4-2 工具等の利用
3-4-3 パソコンの利用
3-4-4 情報管理
4. 内部通達制度について
4-1 内部通達制度とは
4-2 内部通達制度の目的
4-3 内部通達制度の目的
4-4 通報者保護
5. 問題発生時の対応について
5-1 コンプライアンス委員の開催
5-2 担当部署への調査依頼
5-3 法令違反の場合
5-4 問題解決、再発防止、是正措置
1. コンプライアンスについて
コンプライアンスは法令順守を意味する言葉ですが、現代では法令順守にとどまらず、社内規範、社会規範、企業倫理と範囲が広まっています。国際化や情報化、規制緩和が行われていく中で、公正な職場と健全な取引関係を築きあげ、フェアに社会貢献を目指し社会を豊かにすることが求められています。このマニュアルは当社の業務を遂行する上で特に重要と思われる問題に関して、注意し遵守すべき内容をまとめたものです。すべてのコンプライアンスについて網羅されてはいませんが、基本的な考えを示したものになり、従業員１人１人が認識し遂行することが使命となります。
2. コンプライアンスの目的
ナカオ金属工業株式会社のすべての役員および従業員は会社運営において、コンプライアンスを尊重し業務を遂行します。このことは、社会全体の信頼に応えるために必要不可欠で、我々の会社の存在意義に関わることです。
そのため、あらゆる法令遵守をはじめとし、社会の規範となる倫理、道徳、あるいは社内ルール、ビジネスルールを十分理解し行動していかなければならないことになります。
つまり我々、社員一人一人が責任ある行動をとることにより、ステークホルダーの信頼に応えていくことが重要になります。
コンプライアンスマニュアルを実践し、徹底していくことで、信用・信頼を得て社会の発展に貢献していく会社を目指しましょう。
3. 遵守事項
3-1 社会全体に関すること
会社は、社会に対して法的、倫理的な責任を負っています。この責任を果たすことは会社を運営する最低限のルールになります。
3-1-1 社会貢献に向けて
会社の発展は、社会に貢献することなくしてはあり得ません。自ら一人一人がこの意味を理解し行動できるように意識しなければなりません。
3-1-2 環境に対して
環境にやさしい事業活動に努めるように、環境法令を遵守し、環境保護の意識を高め、限りある資源の活用に努めなければなりません。環境基本法、産業廃棄物処理法、資源の有効な活用の促進に関する法律、リサイクル法等の法令を守り環境保全と環境リスクの低減を実行しなければなりません。
3-1-3 安全に対して
安全に対しては、会社は法律を遵守するだけでなく社員に対して安全に働けるよう配慮するという社会的責任を負っており、会社の一員として社員はそのことを自覚し、安全に働くことは自分だけの命でなく家族にも関わってくることを心得ておいて下さい。事業活動すべての過程において、安全を最優先に考え行動し、地域の方々に対しても安全確保に努め、消防法、道路交通法を遵守しなければなりません。
3-1-4 法令に対して
業務を遂行する上で、関連する法令やガイドライン等を正しく理解し遵守しなければなりません。会社法及び会社関連法規、金融商品取引法、労働法、税法、外国為替及び外国貿易法その他業務に関連する法令を正しく理解し、これに準拠して業務を行わなければなりません。
3-1-5 書類の管理に対して
会社の取引において、契約の締結、帳簿を含めた書類作成を正しく記録しなければなりません。また、書類に関しては、関係する法令及び社内の規定に従い適切に保管、保存し、保管期限の過ぎたものは適正に破棄しなければなりません。さらに、個人情報に関するものの取り扱いには厳重に注意する必要があり、加えて書類の廃棄の際にはマニュフェストを取得して廃棄する必要があります。
3-1-6 反社会勢力に対して
反社会勢力（違法行為をするもの、社会の秩序や会社の健全な活動に脅威を与えるもの）に対しては毅然とした対応をし、一切関わってはなりません。どのような理由であれ金銭や経済的利益を含む一切の利益の享受を禁じます。
3-2 お客様、取引先様に関すること
会社が利益を上げるということは、お客様・取引先様との関係があって信頼の上に成り立つものです。公平公正で透明なビジネスを行うことで会社の信用を高め会社の発展につながります。
3-2-1 独占禁止法の遵守
カルテル及び入札に関する談合、卸先への再販売価格の拘束など、独占禁止法に違反する取引を行ってはなりません。それは国内、国外の取引に関わらず、これを遵守しなければなりません。そのため我々は、各国における独占禁止法に精通しておかなければならず、米国における反トラスト法、ＥＵの欧州連合競争法、中国の中華人民共和国独占禁止法など、いかなる各国の法も脅かしてはなりません。
3-2-2 下請法の遵守
優越的地位の乱用行為を禁止する下請法に則り、受領拒否や下請代金の支払い遅延、減額、返品、買いたたき等、下請業者に対して行ってはなりません。
3-1-3 不正競争防止法の遵守、守秘の義務
お客様、取引先様の営業秘密の不正取得、営業上で知りえた情報の不正利用あるいは利益を妨害する行為をおこなってはいけません。他人の商品、営業の表示として広く認識されているものの同一、または類似の表示を使用してはいけません。製品の広告等に原産地、品質、内容、製造方法、用途、数量について誤解させるような表示をしてはいけません。
3-1-4 癒着の排除、過剰な接待、贈答の禁止
お客様と会社の立場、あるいは取引先様と会社の立場を飛び越えて取引上で癒着するようなことはあってはなりません。また常識の範囲を超えるような接待、贈答をすること、受けることをしてはなりません。縁故者や友人、その他なんらかの個人的な利害関係のある顧客と契約を結ぶ場合には、直属の上司あるいは総務に報告し、適切な指示を受けなければなりません。
3-3 従業員に関すること
会社は 従業員の権利を守り、労働意欲を向上させるために様々な法令を守らなければなりません。会社は法令を守り、従業員の働きやすい職場を提供し続けなければなりません。
3-3-1 人権について
すべての従業員は、それぞれの従業員の尊厳と権利を尊重し、人種、性別、宗教、年齢、学歴等の理由を問わず不当な差別を一切行ってはなりません。また、従業員相互間、ステークホルダーに対しても、公正かつ誠実な態度を持って対応しなければなりません。
3-3-2 労働に関する法令の遵守
労働に関する法令（労働法、労働組合法、労働関係調整法等）を遵守し、勤務日や勤務時間などの労働条件について適切な管理を行わなければなりません。また、従業員の安全衛生と健康促進を助長し、快適な職場環境の形成を目指さなければなりません。
3-3-3 職権乱用の禁止
職務上の地位、立場、権限を利用して、不当な利益や被害を与えてはなりません。また職務上知りえた情報を利用し、不当な利益や被害を与えてはなりません。会社の許可なしに、会社に関わる事業活動から不当な利益を得てはなりません。
3-3-4 ハラスメントの禁止
他人に対しての性的嫌がらせ、不快感を与える行為をしてはいけません。また自分の部下や目下の人に対して、継続的に人格や尊厳を侵害する行為をしてはいけません。ハラスメントにより従業員の働く環境を悪化させてはいけません。
セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠、出産育児休業、介護休業に関するハラスメント行為は大きな社会問題となっていますので特に気を付けて下さい。
ハラスメントは相手の感覚により当たるかどうかも違ってきますので、ハラスメントの事例はe-ラーニングで確認しておいてください。
3-4 会社財産に関すること
会社の財産は、個人のものではありません。会社の財産は従業員全員のものです。適正に使用することが義務づけられ、私的利用は禁止しています。
3-4-1 会社財産の利用
すべての会社財産は、仕事を行う上で従業員に貸与または提供されているものですので大事に使用して下さい。また、会社備品や消耗品を持ち帰って私的に利用すること、許可なく使用することを禁止します。
3-4-2 工具等の利用
工具類も会社の財産にあたります。私的な利用や持ち帰っての使用を禁止し会社内で管理されなければなりません。社外の使用に関しては、会社の許可をもらって下さい。
3-4-3 パソコンの利用
会社のパソコンは会社が認める業務にのみ使用して下さい。システムへの不正侵入、データーの破損、改ざん、改変、不正利用、ソフトウエアの無断使用などの不法行為を行ってはなりません。また、著作権をはじめとする他人の知的財産を尊重しなければなりません。特にソフトウエアや出版物の違法コピーには注意して下さい。インターネット上でコピーやダウンロードする場合においても著作権の有無を確認しなければなりません。
3-4-4 情報管理
業務上知り得た情報も会社の財産にあたります。顧客情報を漏洩させてはなりません。また、ノートパソコンの管理には十分注意して、置き忘れたパソコン等からの情報漏洩もあってはなりません。
個人情報の取り扱いについては、収集、利用、提供において所定の規則に従い適切に取り扱い、特定した目的以外には利用してはなりません。
報道関係者や利害関係者においての会社情報の開示にあたっては、事前に総務に連絡し社内手続きを得なければなりません。
4. 内部通達制度について
コンプライアンスが守られているかどうか、従業員１人１人自らにおいてもチェックしていく体制が必要になります。
4-1 内部通達制度とは
企業において法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反の発生またはその恐れのある状況を知った従業員が、あらかじめ決められた窓口に直接通報または相談することです。
4-2 内部通達制度の目的
内部通達制度により、不法行為の早期発見と是正を行い、コンプライアンス経営の強化を図ります。
4-3 行動のセルフチェック
我々は、事態が非常に重大な事項に関することでも、躊躇なく直属の上司や関係部署に相談するか、内部通報手段により通報または相談します。隠ぺいすることは、更なる重大な損失を招くことを認識しなければなりません。様々な事象に対して、コンプライアンスの観点から正しい行動なのかどうかを自らチェックを行います。
4-4 通報者保護
通報や相談に対して何かしらの報復が加えられるような動きがあれば、事実関係を調査し、直ちにそれを正していきます。問題があれば勇気をもって声に出す行動が、働きやすい職場を作ることになり、社会から高い信頼を得ることが出来るのです。通報者に危害を加えることは断じてあってはなりません。
当社は、コンプライアンス統括部署（総務）への相談や、内部通報手段を利用した通報、相談に関してはプライバシーが守られ、積極的に利用できる体制を構築します。
5. 問題発生時の対応
5-1 コンプライアンス委員会の開催
コンプライアンス上で問題がある事態が発生した場合は、ただちに総務にてコンプライアンス委員会を開催します。
5-2 担当部署への調査依頼
コンプライアンス委員は、問題の性質において担当部署に対して調査依頼をし、調査の内容が固まり次第再度、コンプライアンス委員会を開き対策について検討します。
5-3 法律違反の場合
法律、法規等で専門家が必要な場合は、直ちに社長及び弁護士に報告します。
5-4 問題解決、再発防止、是正措置
更に重大な問題が発生した場合には、速やかにコンプライアンス委員会を開き、調査委員会を発足し真相究明を行います。
コンプライアンス違反行為が行われたことが明らかになった場合は、当事者への指導・助言を行うと共に必要に応じて、取締役会への勧告を行って緊急停止、改善命令を発するように促し、速やかな是正措置を講じます。更に必要に応じて、懲戒等の懲罰を下します。
是正処置が講じられた後は、コンプライアンス委員会は再発防止に取り組み、全ての従業員に対して指導・助言を行います。
終わりに
最後に、コンプライアンスはCSRと密接に結びついています。CSRとは、「Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任」という意味の言葉で、法令遵守、社会規範や倫理観を持った経営を維持するために必要な考え方です。CSR経営を進めるうえでは、コンプライアンスがとても重要な考え方になります。コンプライアンスを遵守するということは、企業の社会的責任を果たすことにも繋がるのです。このマニュアルを活用し、コンプライアンスの遵守に役立てていただけることを願います。
